熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
国では、視聴覚教育の重要性にかんがみ、市町村に対して視聴覚ライブラリー教材充実費補助として映画フィルム購入の際の補助を行っているということですが、この補助制度を活用している市町村はわずか二、三町村にすぎないということであります。
国では、視聴覚教育の重要性にかんがみ、市町村に対して視聴覚ライブラリー教材充実費補助として映画フィルム購入の際の補助を行っているということですが、この補助制度を活用している市町村はわずか二、三町村にすぎないということであります。
また、金融教育など新たな分野への対応に、外部人材の活用も含めて教育内容の充実を図るとともに、奨学金返還補助制度の導入もぜひ検討していただきたいと思います。 また、奨学金返還補助制度の導入など、採用の在り方に工夫を行い、教員の人材確保を求めます。 以上、各種議案等について、意見、要望を申し上げてまいりました。
未曽有の事態であったが、本県では補助制度の創設や人的な支援など、国を始めとした関係機関と一丸となって対応したことで、実りの秋を迎えることができたことに感謝する。 また、漏水事故への対応について、昨年12月定例議会の代表質問において、知事から本復旧工事を確実かつ速やかに進めるため、国、県及び地元が連携して取り組む旨の答弁があったことも心強く感じている。
そこで、県として、高齢者の難聴の実態調査を行って、必要な方が補聴器を適切に利用できるよう、その購入費用に県の補助制度を創設していただきたい。 県内では、古河市に続いて、今度、城里町や筑西市が補助を決めました。この取組が全県に広がるよう、支援策を求め、知事の所見を伺います。
そして、そのうちの約三分の二が補助制度の対象は何か、また、金額などについての問合せでございまして、住宅の環境性能の向上に向け、具体的に検討いただけているもの、このように認識をいたしております。
今後、このような団体とも協働いたしまして、建築を考えている事業者に対して、相談窓口や各種補助制度を周知いたしますとともに、県民の目に触れ、木の良さを体感してもらう施設を発信するなど、積極的な木造化のプロモーションを行うことによりまして、住宅以外の民間建築物の木造化等を促進してまいりたいと考えております。 ◆富田博明 委員 ありがとうございます。
この目指す姿に基づき、今後は、既存の補助制度だけでなく、デマンド交通やボランティア輸送など、移動手段の確保に重点を置いた新たな生活交通への取組に対する支援も検討してまいります。 次に、地方鉄道の維持につきましては、本県はこれまで、知事会や他県等と連携しながら、国の関与と持続可能な公共交通の実現への支援等を求めてまいりました。
◎谷口 文化スポーツ部長 美術工芸品の保存修理を担う技術者の養成につきましては、国が補助制度や講習会の開催などを通じて取り組んでおられます。県につきましても、その国の仕組みに寄り添って、補助金の申請とか情報提供の面などで、支援をまずしております。
一方で、地域の実情に応じたきめ細かい原油価格・物価高騰等対策を実施する市町への補助制度を今年度の９月補正で創設したところであり、10市町がこの制度を活用して新たに給付金制度を設け、事業者支援を行っているところです。
平成２６年度には、「新奈良県総合医療センターアクセス整備推進事業費補助制度」を創設し、市が行う道路拡幅等の整備に対し、県は財政的支援を行っています。この補助制度を活用し、これまでに六条三丁目交差点などが整備され、今年度は、市道中部第１４号線などの４路線で事業が進められております。
また、今月１８日に奈良県文化会館で開催された、第６回まほろばプロムナードコンサートでは、文化庁の補助制度を活用し、１３０名の子どもの無料招待が実施されたとお聞きしております。このような機会を通して、本物の芸術を鑑賞することで、子どもたちの感性や創造力をはぐくみ、未来の文化の担い手となる人材の育成にもつながる取組は、県の役割として大変重要と考えます。
そこで、こうした大規模な連続立体交差事業などの超過課税適用期間内に効果が発揮できない事業を、この補助制度の中で、どう扱っていくのかについて、今後、改めて、政令指定都市の事業の優先順位に関するお考えなどを伺った上で、議論を深めてまいります。 県は引き続き、この補助制度がより活用しやすいものとなるよう取り組んでまいります。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてお尋ねがありました。
また、中小企業等に対する最高１,０００万円の補助制度や、売上げ回復を支援する補助制度なども創設いたしました。さらに、飲食店等への時短要請を実施した市町と連携した協力金の上乗せや、市町村のプレミアム商品券等への同額の上乗せ支援を行いました。
〔資料提示〕 次に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について伺います。 高齢の方々から、聞こえが悪くなって認知症が心配なので補聴器をつけたいが、平均購入額は約15万円、年金暮らしではとても買えないという声をたくさん聞いています。 2020年のアルツハイマー病協会国際会議では、予防可能な因子の中で、難聴は認知症の最も大きなリスク要因であると指摘をされています。
現在は、60万円前後になっており、人件費は別にしたとしても、コストを吸収できる、できていないといったことを、果たして皆さんは分かっているのか、国の補助制度や共済制度などを使うことができるのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、維持管理コストに対する新たな補助制度に加え、将来の発電力確保の対価として、大規模改修に必要な資金が得られる新たな市場のスキームもつくられました。 このことにより、建造から58年経過した城山発電所においても、新たな市場からの資金や国の補助を生かしてリニューアルを図りつつ、活用の幅を広げていくことが可能となりました。
併せて、通過型観光から滞在型観光への転換をさらに促進するため、宿泊施設立地に対する補助制度の活用や誘致体制の強化により、宿泊施設の質・量の充実に取り組むほか、コンベンションセンター等を活用して会議と観光の両方を楽しめる観光地への転換を図ってまいります。
この補助制度により、県内中小企業の働き方改革が進むとともに、中小企業における人材の確保と定着が進んでいるものと思います。
○（田中克彦委員） 年々、ＩＣＴ活用工事が、対応可能になっている事業者が増えているというのは、先ほど言われたような補助制度とか助成制度を活用されて施工できるようになった事業者が増えてきているということで考えていっていいのか、それとも事業者自身のスキルアップというところの部分がまだ大きいのか、具体的にはコメントが難しいかもしれませんけれども、そのあたりはどういうふうに進んでいって、ここまで実施できる企業